LEIデータ LEIデータへのアクセスと利用

レベル1データに関するROC方針



規制監視委員会 (ROC) は2018年3月28日付けで 「グローバルLEIシステムの (以前は「コーポレートアクション」と呼ばれていた) 取引主体のイベントとデータ履歴」 と題すると取引主体に関連する方針を公表し、当方針では、取引主体、取引主体の関係性データの変更を行う、またはLEIの廃止および/または作成が発生するイベントが記載されています。当方針に関する詳細情報は、当ページからダウンロード可能です。

2020年12月、ROCは、特定の取引主体を政府機関や国際機関として区分する方法を説明した、「政府機関全般に対するLEIの適格性に関するガイダンス文書」 と題する方針を公表しました。当方針に関する詳細情報は、当ページからダウンロード可能です。


グローバルLEIシステムの取引主体のイベント（以前は「コーポレートアクション」と呼ばれた）とデータ履歴

ROC文書の主な特徴は、レポートの中で以下のようにまとめられています：

  • GLEISの参照データと関係性データに取り込まれるイベントをコーポレートアクションではなく「取引主体のイベント」と呼ぶ、用語の変更。
  • 相対的に頻繁に発生して、レベル1およびレベル2参照データ (名称変更、合併、買収など) に直接影響するとみられるこれらのイベントを優先して、相対的に発生頻度の低いイベント (逆買収など) の優先順位を低くして、取引主体のイベントの取り込みを実行するための漸進的アプローチ。数えきれないほどの理論的なシナリオがあり、意図しない結果が生じて実行前に完全に想定できないため、こうした反復の段階的アプローチの方がより望ましいです。
  • 商業上または規制に関わるデータフィードはGLEISに取り込まれるべきであり、取引主体のイベントの結果として生じる維持管理に従って、取引主体が潜在的な変更をLOUに通知して、（自己登録の通常プロセスを通じて）影響を受ける取引主体がLEI記録の更新を行います。また、稼働していない取引主体の場合、データフィードは、既存のROC方針およびGLEIF技術標準に従って、取引主体の同意がなくとも記録の更新に使用できます。
  • 発効日は、GLEISに組み込む必要があります。発効日とは、取引主体のイベントがGLEISに取り込まれた時の最新の記録要件に加えて、取引主体のイベントが法的効力をもつようになった時を示します。
  • 複数のチャネル (ユーザーインターフェイス、アプリケーションプログラムインターフェイス、ダウンロード可能なファイルを使用するかを問わず) を通じて、ユーザーが取引主体のデータ履歴に簡単にアクセスして利用できるようにする必要があります。
  • 複雑な買収 は、GLEIS記録を公式の情報源で裏付けるという既存のGLEISの原則に従って、関連する管轄区域の正式登録に反映された取引主体の連鎖をできる限り正確に反映します。
  • スピンオフ関係 は完全に任意ベースでGLEISに記録されていますが、ROCの決定により将来的には報告義務が生じる可能性があります。
  • 稼働していない企業の定義は、法的には依然として存在しているが稼働していない取引主体を適切に取り込むために、明確化すべきです。
  • データ検証には、財務諸表、連結財務諸表の作成の裏付けとなるその他の文書、規制当局への提出書類、サードパーティーベンダーなどのその他の情報源を含め、数多くの公開されている情報源と非公開となっている情報源を使用する場合があります。

政府機関全般に対するLEIの適格性

ROC文書の主な特徴は、レポートの中で以下のようにまとめられています：

  • ROCは、GLEIS内で 政府機関を明確に識別することを提案します。このため、現在は「FUND」、「BRANCH」、「SOLE _PROPRIETOR」となっている既存の取引主体のカテゴリーに追加して、「取引主体のカテゴリー」を新たに2種類創設して実現しました。
  • 新たなカテゴリーの種類は、“RESIDENT GOVERNMENT ENTITY” と “INTERNATIONAL ORGANIZATION”です。

ダウンロード可能な関連ファイル

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