GLEIF
グローバルLEIシステムの沿革
2008年の金融危機を受け、世界中の規制当局は、市場、商品、地域を横断して取引主体を特定できないという課題を認識しました。そこで、金融安定理事会（FSB）は、G20（主要20カ国・地域）に代表される財務大臣および中央銀行総裁らと連携し、金融取引を行うあらゆる取引主体を対象とする普遍的な取引主体識別子（LEI）の開発を提唱しました。
LEIの導入により、当局はシステミック・リスクや新たなリスクを評価し、傾向を把握し、是正措置を講じる能力を高めることができる。
2011年11月のカンヌ・サミットにおいて、G20はFSBに対し、グローバルなLEIおよびそれを支えるガバナンス体制に関する提言の策定を主導するよう要請した。
その結果として策定された FSB の勧告は、その後、2012 年のロス・カボス・サミットにおいて G20 によって承認されました。 2012年6月19日の「G20首脳宣言」には、次のように記載されています。「我々は、公益を代表するグローバル・ガバナンス・フレームワークを備えた、金融取引当事者向けのグローバルLEIシステム構築に関するFSBの提言を支持する。(...) 我々は、当局および市場参加者が金融リスクを特定・管理することを支援するため、LEIのグローバルな採用を奨励する。」
FSBの勧告を受けて、当局は民間セクターと協力し、LEIの発行を通じて、世界中の取引主体やその他の公的取引に参加する取引主体を唯一無二に識別するグローバルLEIシステムの枠組みを策定した。
2012年11月、G20財務大臣・中央銀行総裁は、FSBと共に、規制監視委員会（ROC）の憲章を承認した。ROCは2013年1月に設立された。
2014年1月、FSB総会は、Global Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）の創設者としての立場から、GLEIF初代理事会の候補者を承認しました。これらの候補者は、ROCからFSBに推薦されたものです。GLEIFは、LEIの導入と利用を支援するために設立された非営利組織です。
GLEIF理事会は、2014年6月26日にスイスのチューリッヒで初会合を開催した。その後、理事会はステファン・ヴォルフ氏をGLEIFの最高経営責任者（CEO）に任命したことを発表した。
2024年6月26日、アレクサンドル・ケックがステファン・ウルフの後任としてGLEIFのCEOに就任した。
FSBは、LEIの世界的な採用が複数の「金融安定の目標」を支え、「民間部門に多くの利益をもたらす」ことを強調しました。
こうした考えに沿い、GLEIFは現在、あらゆる企業が、検証可能で信頼性の高いグローバルな識別子であるLEIを、あらゆる関係や取引に組み込んだ未来を構想しています。
企業がグローバルなデジタル経済への参加によって得られる多くの恩恵を享受できるようにするため、GLEIFはLEIのデジタル版である検証可能なLEI（vLEI）を開発し、グローバルLEIシステムを拡張して、vLEI発行者（vLEI発行者とも呼ばれる）を組み込みました。
LEI と vLEI の両方を提供することで、GLEIF およびグローバル LEI システムは、地域の権威ある情報源や登録機関を活用して、信頼できる情報へのアクセスを世界的に拡大し、デジタル経済全体の完全性と透明性を支援することで、広範な「公共財」を提供しています。
今日のグローバル LEI システムは、国際的に認められた組織識別管理インフラであるだけでなく、グローバルなデジタル公共インフラ（DPI）としても機能しています。
グローバル DPI として、グローバル LEI システムは、地域および各国のインフラ（企業登録簿など）の相互運用性を支援・拡大する組織識別子を提供し、国際的に認められた、自由に利用可能な企業検索および検証プロトコルを可能にします。これにより、インフラ、企業、および事業体がグローバルなデジタル経済に参加できるよう支援します。グローバル LEI システムを通じて、地域のインフラは、完全性や管理権を犠牲にすることなく、信頼できる企業情報を世界中でよりアクセスしやすく、検証可能にすることができます。
検証済みの組織識別情報は、取引コストとリスクを低減しつつ、協働、参加、イノベーションを促進する、効率的で拡張性のある信頼エコシステムの前提条件です。これにより、資金、商品、サービスが世界中でより自由かつ安全に流通することが可能になります。