グローバル LEI 財団（GLEIF）は、世界中の最新の LEI データへの無制限のアクセスを提供するオープン・ アプローチを含む、その継続的な透明性イニシアチブを誇りに思っており、四半期 LEI システム・ビジネス・レポートを無料で一般に公開している。この「数字で見る LEI」ブログ・シリーズを通じて、GLEIF は、最新報告書から主要データを取り上げ、 LEI の世界的展開の傾向を説明し、成功事例を紹介することを目指す。
グローバル LEI システム全体の勢いは 2025 年第 2 四半期も続いた。約 9 万 3,000 の LEI が当四半期中に世界で発行され、有効な LEI の総数は 280 万に増加した。これは、四半期ベースで 3.4％の力強い成長率である。
規制上のイニシャティブが第 2 四半期の LEI 採用の持続的成長を後押しした。インド（13.2％）では、銀行の全ての大企業借り手に対する LEI の段階的導入が完了したことを受け、総額 5 兆円以上のエクスポージャーを持つ全ての企業は、信用供与の更新又は強化のために LEI を必要とするようになった。
その他では、欧州連合のデジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）が引き続き LEI 導入に大きな影響を与え、リトアニア（5.7％）、ラトビア（5.1％）、アイスランド（4.7％）の力強い成長に貢献した。
DORA は、金融機関の ICT 関連リスク管理能力を向上させることにより、金融機関のオペレーショナル・レ ジリエンスを強化することを目的としている。要件の中で、EU域内に拠点を置き、金融主体に重要な機能を提供するICTサービス・プロバイダーは、現在、アクティブなLEIまたは欧州固有識別子（EUID）を通じて識別されなければならない。また、EU 域外の ICT サービス・プロバイダーについては、LEI が唯一の識別子として義務付けられている。
コンプライアンスを達成するために世界中の ICT サービス・プロバイダーが LEI を迅速に導入したことは、効率的な導入を可能にする LEI 発行者及び検証エージェントの役割を浮き彫りにした。
グローバルなデジタル経済全体における透明性の緊急ニーズへの対応
しかしながら、最も永続的な影響を約束する DORA の広範な意義は、規制が資本市場以外での LEI の主要な導入となることである。国境を越えた事業体の一貫した明確な識別の必要性を満たすことにより、説得力のある先例が確立 され、LEI がいかに切望される組織の信頼と透明性を提供できるかが実証された。このアプローチは、決済、サプライ・チェーン、デジタル資産及びインフラを含む全てのグローバルなエコシステム全体に拡大することができる。
我々は、決済分野における LEI の重要なモメンタムを既に目にしている。最も注目すべきは、金融活動作業部会（FATF）が、決済の透明性を強化するための勧告 16 を更新し、その中で初めて、国内及び国境を越えた取引における法人の主要な識別子として LEI に言及していることである。決済の透明性向上における LEI の役割は、EU の即時決済規制（IPR）においても認識されており、同規制 は、より効果的な受取人確認（受取人確認又は IBAN 名義確認としても知られる）をサポートする能力を認 識している。
最新の LEI データを日々確認することに興味がある場合、グローバル LEI システム統計ダッシュボードは、発行された LEI の総数及び有効数に関する日々の統計を含む。この機能は、現在、全ての利用者が地域別に過去のデータをレビューすることを可能にし、LEI の全体的な進捗に関する透明性を高めている。
詳細又は過去のデータへのアクセスについては、グローバル LEI システム・ビジネス・レポート・アーカイブ を参照。我々は、2025 年の LEI 普及を推進し続けるため、四半期毎に進捗状況を共有することを楽しみにしている。
