デジタル市場の共通基盤としての信頼できる組織アイデンティティ
デジタル金融市場が拡大するためには、その標準が相互に連携している必要があります。本ブログでは、GLEIFのCEOであるアレクサンドル・ケッチが、取引主体識別子(LEI)および検証可能なLEI(vLEI)に裏打ちされた「信頼できる組織アイデンティティ」が、金融エコシステム全体における信頼、透明性、効率性をいかに強化できるかを考察します。 アレクサンドルは、最近の業界イニシアチブや、国際資本市場協会(ICMA)、国際証券サービス協会(ISSA)などからの提言を参考にしつつ、プライマリー市場とポストトレード市場全体における一貫した識別とデジタル信頼の重要性を強調しています。
金融市場が革新を続け、人工知能(AI)、分散型台帳技術(DLT)、トークン化といった技術の実験段階を超えて進化する中、現在のチャレンジは、確立された市場インフラと新興の市場インフラの両方において、安全かつ効率的に運用できることを確保することにあります。
これは決して容易な課題ではない。新技術は個々のプロセスを高速化できる一方で、市場の断片化を解消できない場合がある。プラットフォームごとに異なるデータモデルが使用されることもある。デジタル資産は、相互に接続されていないインフラ上に存在し得る。組織の識別方法は、ワークフローごとに異なる場合がある。自動化によって情報の伝達速度は向上するものの、必ずしも情報の信頼性が高まるとは限らない。
ICMAの最新NextGenレポート『Executing today, imagining the future』は、こうしたチャレンジをどのように解決できるかを考察しています。デジタルトランスフォーメーションを拡大させるために、データ、標準、市場インフラをどのように連携させられるかを検証することで、ICMAは、より質の高いデータ、より強力な相互運用性、ワークフローの近代化、そして業界全体の協調的な取り組みを中心とした進化的なアプローチを提示しています。
このアプローチの鍵となるのは、あらゆる地域の組織が、自動化され、相互接続され、国境を越えたデジタルエコシステム全体において、信頼できるデジタルIDを確立できる能力です。これは、組織のアイデンティティと相互運用性が急速にデジタル経済の中核的要素となりつつあるという、より広範な変化を反映しています。 経済協力開発機構(OECD)による最近の調査によると、評価対象となった33カ国のうち24カ国(73%)でデジタルIDが利用可能であり、相互運用性フレームワークは33カ国のうち29カ国(88%)で採用されています。
相互運用性は連携した標準に依存する
ICMAの「NextGen」報告書は、より連携が強化され、データ主導のプライマリー市場に向けた道筋を示しており、文書主導かつ手動で調整されるワークフローから、自動化され、監査可能な管理機能を備え、相互運用性が向上したデータ主導のプロセスへの移行を提唱しています。また、同報告書の調査では、技術そのものに加え、調整、インセンティブ、および運用上の変更も重要な考慮事項として指摘されています。
本報告書は、組織のアイデンティティ、およびデジタル金融市場の実現におけるLEIとvLEIの役割にとって特に重要な意味を持つ。LEIは、取引主体を識別するための世界的に標準化された手段を提供する。 vLEIは、検証済みの組織の身元情報をデジタル領域に拡張し、取引相手が、取引主体を代表して行動する個人の身元、権限、および役割をコンピュータ上で検証できるようにします。取引やワークフローの自動化が進むにつれ、システムは、どの組織とやり取りしているか、およびその組織を代表して行動する個人がその権限を有しているかどうかを、双方確認する必要があります。
重要な点として、本報告書は、LEIおよびvLEIを、ICMAの債券データ分類法(BDT)や共通ドメインモデル(CDM)、ならびにISO 20022などのメッセージング標準、および国際証券識別番号 (ISIN)、デジタル・トークン識別子(DTI)、個別固有取引識別子(UTI)など、数多くの識別子と共に、相互接続されたアーキテクチャの中に位置づけている。これは、ソースで収集されたデータが、システム間の自動化、相互運用性、決済準備、およびライフサイクル処理を支えるためには、標準が相互に連携していなければならないという明確な原則を浮き彫りにしている。
この原則は、従来の市場モデル、ハイブリッド型市場モデル、デジタル市場モデルが共存する中で、特に重要となる。例えば、投資家システム、保管体制、決済ネットワーク、適用される法的枠組み、流動性チャネル、報告義務と連携していないデジタル債券は、依然として規模拡大が困難である。
したがって、将来の市場インフラは、それを取り巻くより広範なアーキテクチャと連携する必要があります。ICMAによるBDTに関する取り組みは、このアプローチを如実に示しています。BDTは、債券市場のプロセス全体における標準化と相互運用性の向上を支援するように設計されており、ICMAはこれをISO 20022と連携させる取り組みも行っています。 組織の識別情報は、これらの環境全体を通じて一貫性を保たなければならない要素の一つである。
エンティティ識別から検証可能な権限へ
より具体的には、ICMAの報告書は、投資家識別をプライマリー市場におけるワークフロー上の繰り返し発生する問題として指摘している。 実際、同報告書は、欧州中央銀行(ECB)の債務発行市場連絡グループ(DIMCG)が、すでに発行体、エージェント、ディール・マネージャー、投資家に対し、プライマリー市場取引における投資家を識別するためのLEIを基盤とした共通のオープンなスキームについて合意するよう呼びかけていることを強調している。
この問題は、将来のデジタルワークフローにおいてさらに広範なものとなり、組織の識別がデジタル金融市場の運用インフラにとってますます重要になっている理由を改めて示している。口座構造、オムニバスモデル、ウォレット、最終実質所有者の追跡可能性、顧客の本人確認(KYC)プロセス、および役割ベースの権限設定など、すべてを考慮する必要がある。
一貫した取引主体識別情報の必要性に関するICMAの見解は、ポストトレードの観点からISSAによって補完されている。ISSAは2025年11月の「デジタルIDおよびオンボーディング・ソリューション」報告書において、カストディアン内部およびカストディアンと中央証券保管機関 (CSD)。これはICMAの分析と相まって、一次発行から証券サービシングに至るまで、一貫した取引主体識別が必要であることを示している。
ISSAの報告書では、オンボーディング時の重複チェックを削減するための、LEIおよびvLEIのさまざまなユースケースについても検討している。 これには、vLEI を使用して適格な資産サービスプロバイダーと本人確認情報を共有する口座保有者などが含まれ、統合のための最良の選択肢として、LEI および/または vLEI を口座保有者情報のポートフォリオに対する「アクセス許可エンジンまたは鍵」として使用することが挙げられています。 これにより、認可された証券サービスプロバイダーは、変更や更新の状況を把握しつつ、KYC 関連のデータや文書にアクセスできるようになり、一方で口座保有者は自身の情報の管理権を維持することができます。
金融機関や企業にとって、これは、LEI の利用拡大が、顧客のオンボーディング、顧客デューデリジェンス、KYC、およびマネーロンダリング防止プロセスをどのように支援できるかを示唆しています。信頼できる組織の身元情報は、複数のシステムや取引相手において同じ組織を識別・検証する必要がある場合、その摩擦を軽減することもできます。
こうした業務上のメリットは、規制報告にとどまらず、資本市場、証券サービス、企業財務、デジタル貿易にわたる新たなデジタル金融ワークフローにまで及ぶ。 ICMAやISSAに加え、欧州企業財務担当者協会(EACT)や国際商工会議所デジタル標準イニシアチブ(ICC DSI)といった団体も、信頼できる組織のアイデンティティ、相互運用可能な標準、機械可読データ、および検証可能なデジタル認証情報に注力しています。
例えば、EACTは、デジタル時代における企業の単一IDの重要性と、オンボーディング、不正の削減、業務効率化を支援するためのLEIのより広範な導入の可能性を指摘している。一方、ICC DSIは、デジタル取引が国境を越えて拡大するために必要な法的・技術的基盤に焦点を当てている。
資本市場の近代化、財務業務の改善、あるいは貿易のデジタル化のいずれにおいても、組織は市場、プラットフォーム、法域をまたいで活動する際に、一貫して信頼を確立する必要があります。信頼できる組織のアイデンティティは、こうしたデジタルワークフロー全体において、組織と、その組織を代表して行動する人々をつなぐ共通の基盤を提供することができます。
AIが信頼の水準を引き上げる
ICMAはまた、AIがワークフロー全体にわたってデータを抽出、検証、照合、ルーティングすることで、手作業を削減し、例外管理を支援する機会があると考えています。同時に、AIは信頼できるデータ、標準、そして人間の説明責任に取って代わることはできません。エージェント型決済の台頭により、身元と権限の問題はさらに差し迫ったものとなっています。
2026年8月、中国決済清算協会(PCAC)は、代理決済アプリケーションに関する自主規制規約を発表した。 既存のKYC(顧客確認)要件を踏まえ、同協約は加盟機関に対し、決済チェーンに関連する代理人を特定・検証し、代理人とユーザーとの関係を確立する「Know Your Agent(KYA)」メカニズムの検討を求めている。また、承認の範囲を定義し、決済プロセスに参加する代理人に関連する情報や権限を管理する必要性についても言及している。
ソフトウェアエージェントがサービスとやり取りし、ユーザーに代わって支払指示を発動または実行する能力を獲得するにつれ、これらの要件はデジタル取引に対してより広範な問いを投げかけている。すなわち、システムは、エージェントとは何か、誰のために行動するのか、そして何を行う権限が与えられているのかを、どのように確立できるのか、という問いである。
組織レベルでは、支払指示、取引、またはデジタル上のやり取りには、組織、その組織のために行動する個人、そしてますます増加している委任された権限の範囲内で動作するソフトウェアが関与する可能性があります。したがって、信頼は、これらの層にわたってアイデンティティと権限を結びつけることに依存します。
ここで、検証可能な組織の身元が特に重要になります。トークン化は資産の表現や移転の方法を変えますが、参加する組織の身元を確立するものではありません。DLTは新しいインフラストラクチャモデルを提供しますが、それ自体では組織の権限を確立するものではありません。
デジタル上のやり取りがますます自動化されるにつれ、信頼は機械によって検証可能であることがますます求められています。LEIとvLEIを組み合わせることで、世界的に標準化された組織の身元と、個々のプラットフォームに依存せずに機能するように設計された形式の、デジタルで検証可能な権限とを結びつける手段が提供されます。
共通レイヤーとしての信頼できる組織の身元
金融市場において、さまざまな標準はそれぞれ異なるが相互に補完し合う役割を果たしています。ISIN、LEI、ISO 20022 などの識別子やメッセージング標準は、システム間の認識、ルーティング、情報交換を支えています。データモデルやタクソノミーは、一貫した解釈と処理を支えています。デジタルインフラは、取引を実行・記録するための新しい方法を提供します。
しかし、これらの異なる標準が相互に連携したときにこそ、真の価値が生まれることが分かっています。一次発行から取引後処理に至るまで、ICMAやISSAをはじめとする業界団体は、ワークフローの自動化が進むにつれ、組織の一貫した識別が必要であると指摘しています。
さまざまな環境やシナリオにおいて、組織は自組織が何者であるか、また誰が組織を代表して行動する権限を持っているかを確立するための信頼できる方法を必要としています。ここで、グローバルLEIシステムとvLEIが基礎的な役割を果たすことになります。 組織が市場、プラットフォーム、法域を横断して信頼できる身元と権限を確立できるようにすることで、これらは、より連携し相互運用性の高いデジタル市場、ひいてはより信頼性の高いグローバルなデジタル経済のための共通の組織識別レイヤーを提供することができます。
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著者について:
アレクサンドル・ケシュはGlobal Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF) のCEOです。
GLEIF入社以前、アレクサンドル・ケシュは、SIX Digital Exchangeでデジタル証券部門の責任者を務めていました。アレックスは、取締役会のメンバーとして、販売および関係管理、製品開発、ビジネス設計、エコシステムの拡張など、デジタル証券事業部門の全責任を担っていました。
アレックスは過去25年間にわたり、BNY Mellonで金融、SWIFTで決済/証券インフラストラクチャと標準、Onchain Custodian (ONC) と最近ではCiti Venturesでブロックチェーンとデジタル資産を組み合わせたユニークなキャリアを築いてきました。アレックスはONCの共同創設者兼CEOとして、シンガポールと上海を拠点とするチームを率い、暗号資産やその他のデジタル資産の保管およびプライムブローカレッジサービスをゼロから構築しました。Citi Venturesのブロックチェーンおよびデジタル資産担当ディレクターとして、ブロックチェーン技術とデジタル資産の新しいユースケースについて、ヨーロッパのエコシステムと連携するためのチームを構築しました。
アレックスは業界および標準化の取り組みにも携わっています。ISO 24165デジタルトークン識別子(DTI)を制定したISO TC 68/SC8/WG3の議長であり、DTI Foundation製品諮問委員会のメンバーです。また、最近ではグローバルデジタルファイナンス (gdf.io) 保管ワーキンググループの共同議長も務めました。
アレックスは、Onchain Custodianの構築と並行して、翻訳の学士号と、Quantic School of Business and TechnologyのエグゼクティブMBAを取得し、理論を即座に実践に移してきました。
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データ管理 , データ品質 , 法人形態コードリスト , オープンデータ , グローバルLEIインデックス , Global Legal Entity Identifier Foundation (GLEIF) , 取引主体識別子(LEI)